横浜市の方で、今年の6月に、市内で産後ケア事業を市から委託されて行っている助産院に預けられていた生後2か月の女の子が突然呼吸停止になったということで、搬送先の病院で結局死亡が確認されるというそういう事故が発生したということで、先月、NHKの方で報道されていたかと思います。死因は不明なのですけれども、事故が起きたときの状況としては、助産院のスタッフの助産師の方が、この女の子から30分ほど目を離している間に呼吸が止まってしまったということで、この助産院の方では管理体制の甘さを反省しているということで、
再発防止策として、こういう赤ちゃんの呼吸が停止したときに反応するセンサーを使用することや、10分に1回は赤ちゃんの様子を確認する、そういうことを盛り込んだ
マニュアルを新たに作成したというふうに聞いております。これは他県の自治体で起きた事故事例なのですけれども、区の方ではこのことについては何か把握されていますでしょうか。
◎
保健予防課長 事件については、報道で、30分程度目を離した隙にというのは拝見をいたしました。あと1か月前ですけれども、NHKからも取材がございましたので、区としては安全対策、これは医療機関に併設している施設ですので「そこの安全対策を守ってください」「守っていますよ」などの回答をさせていただいたところでございます。
◆きたがわ秀和 委員 NHKがこの事故のことをかなり深掘りをして報道されているということで、それによると、この助産院、死亡した女の子の両親に事故の経緯を説明した際に、ケアの仕方が統一されていなかったと、これまでは大丈夫だったというそういう甘さがあったというような、そういうことを述べたというふうに聞いております。
それで、
厚生労働省が平成29年8月に産後
ケア事業ガイドラインというのを示しています。この中で留意すべき点として6点示されているのですけれども、その3点目として、実施に当たっては実施機関、担当者によって相違が生じることがないよう市区町村で
マニュアルを作成するというふうに記されています。
NHKが23区と、今、
保健予防課長からも問合せがあったというふうにありましたけれども、正にその23区と神奈川県、千葉県、埼玉県各県の県庁所在地、それと政令市の合計28自治体に取材をしたということで、この取材で
マニュアルを実際に策定していたのは4自治体のみ、未回答の1自治体を除く残りの23自治体は未策定ということでした。
マニュアルを策定する4自治体の中でも、事故防止など安全管理に関する内容を盛り込んでいるのは2つの自治体にとどまるということです。
足立区では、こういった
マニュアルは区として策定はされているのでしょうか。
◎
保健予防課長 区としては、
マニュアルという形ではないのですけれども、
委託契約書の中に安全対策を盛り込んでございます。
例えば、助産師とか保健師、看護師を配置してくださいとか、何かあったらすぐ通報してくださいとか、区の職員が視察なり立入りなりをしたりという安全対策を盛り込んでございます。
◆きたがわ秀和 委員 それは、例えば、こういったような事故が起きたときの対応とか、あるいは人員をこれだけ配置してくださいという、そういう中身かなというふうに、今お伺いした限りではそういうふうに受け止めたのですけれども、例えば、そういうケアの基準とかそういったところに関して何か区として統一した基準とかそういったものは持っていらっしゃるのでしょうか。
◎
保健予防課長 統一した基準という形ではないですけれども、産後ケア施設の場合ですと、ほかの自治体が既に契約しているところがありまして、他区に存在している施設ですので、そこと併せた形では区も後から追加したという形になっていますので、統一した基準という形では存在しておりません。
◆きたがわ秀和 委員 区としては、現在、そういう意味では区としての
マニュアルというものはないということで、この
マニュアルをつくっていない自治体に対して理由を聞いたところ、やはり
厚生労働省の
ガイドライン自体が不明瞭だというような点も、確かにその点もあると思います。あとはノウハウがある医療機関とか助産院とかそういったところに委託をしているから、そもそも作成する必要があるのかと、その理由が見当たらないという、そういう回答を寄せられている、そういう自治体が多いということです。
事故が起きた助産院に事業を委託していた横浜市でも、結局、委託先が医療機関や助産院であるために一定の安全性は担保されているだろうと、だから市としてそういう
マニュアルをつくる必要がないと考えてきたというふうに答えているということです。
あと、委託先で安全管理の具体的な基準や
マニュアルが整備されているかについてNHKは聞いているらしいのですけれども、全ての委託先でつくっているというのはやっぱり4自治体のみ、つくっていない、把握していない、そうした自治体が21自治体に上るということです。
実施施設の安全管理のための
基準マニュアルというのがどの程度整備されているかというところについて、足立区ではどこまで把握されていますか。
◎衛生部長 私どもも
先ほどお話がありました10分に1回程度は確認するとか、そこまで細かいところまでは委託書にも書いてございませんし、そういったことは先方の方でやっておられるのだろうというふうに考えておりました。
今、きたがわ委員からそういう御指摘を受けまして、改めて国の
ガイドラインを確認しつつ、区の方でもそうした統一した事故が起きないような
マニュアルが必要になるかどうかというところを、今後、検討させていただきます。
◆きたがわ秀和 委員 正に、横浜市では、そういう本当にノウハウがあるだろうとか、あるいは一定の安全性が担保されているだろうと、そういったはずであるそういう施設でケアの基準が統一されていないということが遠因となって事故が起きてしまったということです。やはり安全性が担保されているだろうということを前提とせずに、安全管理のためのそういうケアの一定基準とか、あるいはそういったものを統一をして産後ケア事業を本当に安全・安心に実施していくために、是非区の方でもこの点については検討していただきたいというふうに思っております。
あと厚生労働省の産後
ケア事業ガイドラインでは、宿泊型、
デイサービス型に関わらないのですけれども、利用者の症状の急変等に緊急時に受け入れてもらうそういう
協力医療機関、
保健医療面での助言が随時受けられるよう相談できる医師をあらかじめ選定するとか、あるいは事業の円滑な実施を図るために関係団体との協力を得て
保健医療機関との連携体制の整備、必要に応じて定期的な連携会議の開催などの工夫、事故が起きたときの報告、連絡、相談のルート、災害時の対応、必要事項の取決めなどについて、これも委託先のみに任せるのではなくて、市区町村の方も対応することが望ましいというふうに記されています。これらの点については、現状、区の対応はどのようになっていますでしょうか。
◎
保健予防課長 現在の産後ケア施設ですけれども、全て医療機関の併設の施設になっていますので、医療機関的な問題は生じないかと思います。
ただ、今、きたがわ委員のおっしゃるとおり、区としてもどういうふうな確認作業をするかどうかというのは検討させていただきます。
◆きたがわ秀和 委員 是非、本当に出産後のこういう
お母さん方が利用できる産後ケア施設、もっとやっぱり区内にも
デイサービス型を増やしてほしいというような、そういった要望も毎回この委員会のところで各委員の方々からも出されていますけれども、本当にこれを増やしていくということはもちろん必要です。それと同時に、やはりこういう悲しい事故が起きないように、事故防止のための
マニュアル、安全に事業を実施できるように区としてできる対策というのを本当に可能な限り取っていってほしいと思いますので、この点は是非よろしくお願いいたします。要望です。
◆いいくら昭二 委員 私の方から2点ほど質問させてください。
先月11月に、この委員会で、
アンケートの集計の結果を御報告いただきまして、その中においてもやっぱり産後ケアは大切だということが改めて分かったということで、また、様々な集計結果においても、もう一度読み直してもいろいろ重要だなというのは改めて認識したのですけれども、その中で、問題点、今後の方針ということで、また、利用状況や
アンケート結果などを参考に今後の拡充等を検討していくということで問題点、方針が出ているのですけれども、1か月たちまして、また来年度の新年度予算等々におきまして、区としてこの件、どのような形で反映していくか、今、言える範囲内で聞かせていただきたいと思うのですけれども。
◎
保健予防課長 これは
デイサービス型と宿泊型がございますけれども、それぞれ両方同じなのですけれども、実施したいという施設から声が掛かっているところもございますので、順番に連絡をしたりとか、
施設そのものを見学に行ったりとかという作業をしてございます。拡大策ができるようであれば、来年度の予算にのせたいと思っております。
◆ぬかが和子 委員 私も、この子どもを産み育てやすい新たな制度を求めるというところで質問させていただきます。
産後ケアのことは、この間繰り返し質問させていただいたのですけれども、
ASMAPやこんにちは
赤ちゃん訪問などで見守りを要するリスクの高い御家庭への
アウトリーチ型の支援というのは、足立区として、今どのような状況になっているでしょうか。
◎
保健予防課長 訪問型の産後ケアだというふうに思いますけれども、今現在ですと
アンケートの結果などを踏まえた上で、できるかどうかというのは検討段階にございます。
◆ぬかが和子 委員 正に訪問型の産後ケア大事だというふうに思っていまして、乳房ケアも繰り返しになりますけれども、そういうものも受けられると、助産師なんかと連携しながらやっているというのは非常に大事なことなので是非取り組んでいただきたいと、それとともに、いわゆる
ASMAPの中で、つまり申請制度で産後ケアを使いたいということで使うということじゃなくて、
ASMAPの中で非常に顕在的に大変そうだとか、困窮してそうだとか、不安を抱えてそうだとか、そういうことでリスクを発見するわけです。そういう方々へのフォローの体制というのは、全体として何か継続して見守り支援をするとか、そういうことというのは何かできているのでしょうか。
◎
こども家庭支援課長 今、ぬかが委員おっしゃられた
ASMAPの中で気付いたリスクが高いというような事例につきましては、月1回私どもと
妊産婦支援の部門とで情報連絡しておりまして、リスクが高くて妊産婦の方から私どもにフォローしてほしいというような案件につきましては全て私どものでケース化いたしまして、共同でフォローするというような形を取っております。
◆ぬかが和子 委員 月1回というのは月1回訪問じゃなくて月1回情報共有なわけですよね。何でこのことを私、申し上げているかというと、実は、先日、ほかの会派の方からの質問であった紙おむつの訪問での配付支援、今、いろいろ調べてみたのです。本会議のときに、区の方での答弁は、今度10万円の給付金を国もやるからそういうのでやればいいし、いろいろほかにも施策であるから、それで代えられるということを答弁されているのですけれども、単にお金のこと、品物の問題ではなくて、紙おむつを毎月配ることで
アウトリーチ型の福祉施策として支援をしていくという流れが、今少しずつ広がっていまして、例えば、明石市もそうですけれども、宮城県下の自治体なんかでも進んでいた、やっぱり子育て頑張っていると言われているところでやり始めているのです。それ何かといったら、紙おむつを委託する事業者、例えば、
生活協同組合だったり別のNPOだったり、また運送会社だったりにしても、大体子育ての経験がある女性の方が配送すると、そこで会話もすると、そういう中で実は
チェック項目もあって、それを上げていくと、そういうことで全てのお子さんに届けながらも、特に0歳児の部分で孤立を防いだり家庭訪問を続けると虐待が減ったという事例も報告されていることもありますので、やっぱりそういう支援というのは必要なんじゃないかと、是非実施していただきたいというふうに思っているのですけれども、教育長どうでしょうか。
◎教育長 確かに、人がその現場に行って、
お母さん方と会話をしながら、その様子を観察というと言葉は悪いですけれども、会話の中から捉えていくというのは非常に重要かなというふうに思います。今ここですぐにできる、できないというお話できないのですが研究はさせていただきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 かつて、それこそ孤独死をなくそうというときも、新聞屋とかいろいろなところと連携をして見守り型で異常を発見する、そういうアンテナを高くするのだという取組を区としてやっていたと思うのです。それと私は同様だろうと、1歳までの間にそういうことで危険性を少しでも、また気になることを発見して全体をつかみながら本当に必要なところに手が行き届くようにするというために、是非検討していただきたいと要望して質問を終わります。
◆
岡安たかし 委員 今の質問、質疑、応答に関連してなのですけれども、今回の本会議で、私ども、正に
大竹委員長が代表質問に立ちまして、その中の質問項目の一つに、ぬかが委員もちょっと触れたような事例で、他区、他市という事例で、その自治体ではこんにちは
赤ちゃん訪問をやった後に1歳までおむつ等を届けるなどで定期的に訪問をして随時見守っていくという事業をやっているというのを取り上げて、実はその資料集めは私がやらせてもらったものですから、正に
こども家庭支援課長なんかともやり取りする中で、先ほど話があったリスクのあるそういうケースに関して見守りをしっかりやっていくことが大事じゃないかというのを水面下で公表させてもらう中で、それちゃんとリスクがあるところには、さっき月1回会議みたいな話しか出ていなかったけれども「ちゃんとやっていますよ」と、「訪問は随時必要ならしているのですね」「しています」という話だったのです。今回の代表質問でも、そういうところまで突っ込んだ質問にはしなかったわけです。さっきの答弁はちょっと違うんじゃないですか、リスクがある家庭、会議しかやっていないのですか、ちゃんとそれは区はやっていますというそういう報告で私ども公明党としては、そこに関しては、区は最低限とは言わないけれども必要なところはちゃんとできているねという判断で質問項目を選んでいったわけなのです。もう1回ちゃんと答弁してください。
◎
こども家庭支援課長 申し訳ございません、月1回の情報共有というところなのですが、ある意味、リスクがすごい高いものについては、大体そこの連絡の前から情報共有しながらそこで全体で共有して、すぐに動き出しております。それこそ若年の妊娠から、あとは産んだらすぐに特別養子に出そうと思っているとか、あとは急に
飛び込み出産だったとかというような
ハイリスクについてのフォローというのは、ある意味一番リスクが高くて、在籍先がないわけなので、保健師とうちとで1日置きに訪問しているとか、そのような形でのフォローは、あまり見えないところの話ではあるのですけれども、いつも私ども「いつ死んでもおかしくないよね」という言葉をキーワードとしながら、死んだらもうというふうな、そういうような意識で、あまり見えないところなのですが、職員すごく頑張っていただいているところは御理解いただきたいと思っております。
◆
岡安たかし 委員 正にそのとおりと私どもも理解しております。本当にリスクがあるケースは会議体を持って、ここは訪問が必要だと思えば随時、適宜訪問もしていただき、どういう支援が必要かを把握して、それもまた会議の中でこういう支援がこの家庭、A家庭にはこれ、B家庭にはこれ、それに支援につなげているのだと理解しておりますので、そこは誤解のないような答弁もしっかりしていただきながら、本当に最悪のケースになって報道されるようなことない、そういう足立区であると信じていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆
土屋のりこ 委員 何点かなのですが、請願で言われているのは、
ASMAPということでは、足立区として
ハイリスクな方たちへの支援、これまで頑張って構築してきたと、その上に立って、じゃあ全ての妊産婦の方への支援というのをどう充実させるのかということを求めている請願かと思うのですけれども、それで先ほども言われた、
おむつ無料便なんかは、全ての妊産婦にということで
アウトリーチ型で届ける、視界に入るというか声を掛けていくという意味で意義が大きいと私は考えるのですけれども、まず、代表質問の中でもお伺いしたのですが、
ASMAPの中で特定妊婦を把握していくと、それに加えて支援を要する世帯ということで地域支援と把握していくと、それでDと把握した妊婦に関しては、今、言われていたような
養育支援訪問事業をされているということなのですが、その支援を要する世帯と判断されたC1、C2の方たちに対する妊娠中の支援というのは、どういったものがあるのでしょうか。
◎
保健予防課長 C妊婦の方でも、定期的に訪問をするということがあるのと、もしC妊婦の方でも、それ以上の支援が必要であれば、
こども家庭支援センターに連絡したりとかということをしております。
◆
土屋のりこ 委員 これが必要であればということなのですが、私も身体的理由、高年齢とBMIということで、C2の方だったかと思うのですが、これは前も言ったことなのですけれども、2回ほど電話をいただいて、ちょっと世間話をして「お困り事ないですか」ということで「いや保育園が決まらなく、保育園がなさそうなので大変なのですよ」とかという話をして、でも、そういった話はしていたのですけれども、妊娠中やっぱり自分の体がしんどいというのは徐々に徐々にしんどくなっていくので、なかなか気が付かないのです。そういったところで、今、思えば、今の体が楽な状況と比べればやっぱりしんどかったし、何かしらの支援があれば助かったなあと思うのです。それが、何があるのかといったときに、産前・産後
家事支援事業なりをもうちょっと利用できるようになれば違うんじゃないかなということで代表質問の中でも要望したのですけれども、そういった訪問してお話を聞く、相談に乗るということももちろん必要なのですが、それにとどまらずに、もうちょっと具体的な体のしんどさなりを軽減する、例えば、都バスでも乗るのはすごくしんどいのです。それでバス乗っているときに、私も何回かというか、北千住駅に行くのにバスを使っていたのですけれども、やっぱり高齢者の方にバスを譲る方はいても妊産婦の方にバスを譲るというのはなかなかないというか、1度も私も声を掛けられなかったということでそういった移動のしんどさ、あとはやっぱり身重で家事をするしんどさ、そういった身体的な事柄が理由で支援を要する世帯というふうにせっかく把握されたのであれば、そういった具体的なしんどさに対する支援ということをバスの補助券、タクシー券ですとかバスの補助券なのか、移動手段に対する支援なのか、家事の支援なのかいろいろあると思うのですけれども、そういった具体的な支援を是非検討いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎
こども家庭支援課長 土屋委員のおっしゃられる点につきましては、想像が付くところではあります。
一方で、行政の役割がどこまでかというふうなところの議論に最終的にはなっていくのかなというふうに思うのですが、ある意味、妊娠につきましては、産前の6週ぐらいまでは一般に労働しているというような状況もある、一方で体のつらい人もいるというようなところもある、それぞれの状況があってというふうな流れがあろうかと思います。
一応、
児童福祉法の中で、
先ほど養育支援訪問事業というふうな言葉がありますが、
児童福祉法上の事業でございまして、いわゆる養育支援が特に必要であるというふうなところで、いろいろな視点のところで必要だというふうになった場合にというような形になっているのが今の現状でございます。いろいろなそういう
給付事業等々あろうかと思いますが、まずはこういった法の流れの中で考えていきたいというふうに思っております。
◆
土屋のりこ 委員 是非、当事者として経験したことから指摘したいなと思って、この間言っているのですけれども、是非そういったいろいろな人たちの声もあるかと思いますので、そういった何に困難を抱えたのか、どういうことが改善されれば、このまちでもう1人子どもを産みたいと思えるのかということで、実際の声をヒアリングしたりして是非把握していっていただけたらなと、その点を思います。
もう一つ、代表質問でかみ合わなかったところで、産前・産後
家事支援事業の要件に関するところなのですけれども、これも妊産婦が在宅しなきゃいけないという要件に関してなのですが、自家撞着なんじゃないかと思うのです。妊産婦が健診があって、妊婦健診が長引いて予約した時間に戻れなくて利用できなかった、家には人がいたので、妊産婦がいなければいけないという要件がなければ利用できて助かったのにというふうな具体的な事例、幾つか挙げましたので繰り返しませんが、そういった妊産婦がいなきゃいけないという要件によって妊産婦への支援が届かないという事態が発生していることに対して、この自家撞着に対してどう解決するのだということを聞いているのですけれども、その点いかがでしょうか。
◎
こども家庭支援課長 申し訳ございません。自家撞着という意味が分からなくて申し訳ございません。
産前産後の家事支援につきましては、支援対象はあくまでも妊産婦というふうな考え方をしているものでございます。一つの考え方として、家庭全体を見てというふうなところもあろうかと思います。
ただ一方で、対応ができる人がいる、パートナーなりが対応できるという中での支援というのが、それはどうなのだろうというふうなところは、そのあたりの均衡は考えていかなきゃいけないかなというところはあります。振り返ってみて、介護とか障がいとかというふうな制度につきましては、あくまでも
支援対象者という形、その人への支援というふうなところでやっております。養育支援におきましても基本的にはそれを準用して対応しているというのが現状でございます。
◆
土屋のりこ 委員 自家撞着、いわゆる自己矛盾ということなのですけれども、妊産婦を支援するためと言いながら、妊産婦の支援になっていないじゃないかということを言っているのですが、事業者の方たちと連絡会でしたか、協議会、連絡会かなんかも開催されているということですので、その場でこういった具体的なこともあったということで提起いただいたりして、今のルールの中で必要な支援が届かないところも発生していると、どうすべきかということで、どうしたら解決できるかということで是非事業者の方たちとの連絡会の中でも具体的な事例をもって協議していただけないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎
こども家庭支援課長 結論から言いますと、引き続き協議しながら、課題についてお互いで共有しながら、あるべき姿ということについては検討していきたいと思っております。間々ありまして、支援対象の人がいない中での対応したときでの割とトラブルの事例とかの報告もあるものですから、引き続き研究していきたいと思っております。
◆
土屋のりこ 委員 是非よろしくお願いします。
事業者の方たちの方からも、いろいろ困難も指摘されているという話も聞きますし、お互いにとってもいい事業にせっかく産前産後家事支援ということで利用した方、利用できた方は助かったということで喜ばれている事業ですので、是非、足立区の中での子育て支援ということで大切に育てていっていただきたいなと思うところです。
それで最後に、最初に言った
おむつ無料便のことなのですけれども、そういった
ハイリスクな方への支援だけではなくて、ここの請願で言っている全ての妊産婦の方への支援ということで、
おむつ無料便というような制度があればいいんじゃないかなと考えるところです。
代表質問の中では、今、コロナに負けるなの10万円給付があるということを言われましたけれども、それも去年と今年度末までということで、一応来年4月1日以降に生まれた子どもには配られないですよね。それでは国の方で妊娠時に5万円、出産5万円ということで10万円のポイントを付与しようかというふうな事業もあるところなのですけれども、そういったカタログの中を見ると、いろいろマザーズバッグだったりとか、家電製品だったりとか、うちももらった10万円では加湿機能付き空気清浄機をもらったのですけれども、そういった大きな、結構皆さん聞いていても、ちょっと高額なベビーカーをもらったとかということで、そういった大物を買ったりするのに使っている方も多いのです。それが本当に赤ちゃんにピンポイントでいっているのかというと、またちょっと違ったものかなと思います。やっぱり明石市がやっているような、無料で1年間、1歳になるまで、お誕生日の月まで3,000円分のおむつなり粉ミルクなりを無料で届けるということと、具体的な現物給付策としての無料配付ということと、先ほど来言われている
アウトリーチとして
ハイリスクの妊婦だけじゃなくて、やっぱりいろいろな
ハイリスクと
ASMAPで把握されなかった人たちの中にも初めて子どもを産む中で家族関係が困難だったりとか、ワンオペで大変だったりとか悩みを抱える方たちも多いのです。そういったところで、産後ケアだけではなく
アウトリーチ型で毎月1回訪問してお話を聞く、悩んでいること、何か困っていることはないか、赤ちゃんに変化ないかということを聞く中でアドバイスがもらえたり久々に大人の人と話せたというふうな声であったり、そういった
アウトリーチ型で現物給付策として行うというところに、今、足立区の中では、そういった事業がないのかなと思いますので、意義が高いということで思います。是非そういったものを区の中でも必要性どうなのかということで当事者の方にヒアリングするなり検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎
こども家庭支援課長 私、偶然なのですけれども、今、国のこども家庭庁の未就園児等の
アウトリーチの研究というのがあって、それの委員になっているところがあるのですが、その中での議論なのですが、一般の自治体での、例えば特定妊婦とかの把握状況と足立区での特定妊婦の把握状況について気付いたことがあります。何に気付いたかと言いますと、今の
ASMAPの中で、D妊婦とかC妊婦とかというふうなところでの把握率なのですが、前回の委員会の中でも8.何%とか約10%弱なのですが、私、その話を委員会の中でしたところ驚かれました。それほど足立区でのそういう妊産婦に対するフォローがきちんとされているというふうに考えております。それを基に出産後の対応とかがされているわけですので、出産後のところのフォローというのは足立区は本当、日本の中でも誇れるレベルのことをやっているというふうに考えております。その後のフォローというところになりますので、総合的に考えていくべきかなというふうに考えているところでございます。
◆
土屋のりこ 委員 なるほど。昨日、係長とお話ししていて足立区は誇るべきなのですよとおっしゃっていたのはそういうことかなと思うのですけれども、是非そこは誇っていただきつつ、それだけにとどまらず全国的に見たときに全ての妊産婦に、
ハイリスクの方たちだけでなく全ての妊産婦にということで、今いろいろな自治体の中でも工夫されているということで、一つこういった請願の中でも言われているような全ての妊婦に届く支援ということでのおむつ無料定期便のようなものがあればいいなと、より子育てしやすい足立区になるんじゃないかなということで、是非検討いただきたいということを要望して終わります。
◆せぬま剛 委員 子どもを産み育てやすい社会、これを目指して安倍政権が全世代型社会保障構築会議を発足させて、以来ずっと検討が続いてきて、昨日14日、これは構築会議という名前でその報告書がまとまったという報告があったということですが、この内容についてどんな感想を持たれていますか。
◎子ども家庭部長 大変申し訳ございません。詳細を確認しておりませんので、後ほど確認したいと思います。申し訳ございません。
◆せぬま剛 委員 内容を見ると、やっぱり今までの出産、子育てに切れ目なく支援をする、強化をしていきなさいよとか、当然出産一時金を増額しなさいよとか、経済支援ももっとしなさいよとか、時短や育児休業給付、また自営業者のいろいろな給付制度が劣っているんじゃないかというような新たな給付、要するに新たな制度を結構提案しているのです。政府がこうやって昨日の提案を受けて、これから政府がこれをいただいて検討に入るということでございますけれども、こういう国の流れではありますけれども、国の流れがそういった新たな形でどんどんいこうという流れではありますけれども、国がそれを決めなければ足立区はそのうちの一つも動けませんよという状況ではなくて、必要なことは足立区独自でもやろうというのが、今、足立区じゃないの、だからその辺の足立区の施策、独自にやりましょうという、やりたい、ここは一つ目玉だというような、今、政策があって言えることがあったらひとつ教えてもらえますか。
◎あだち未来支援室長 子育ての関係で、乳幼児の施策ではないのですけれども、我々あだち未来支援室としては、来年度、高校生支援の方で目玉を、今、考えておりまして、子育ての話ではないのですけれども、来年度は若年者支援の方を強化してまいりたいと考えております。
◆せぬま剛 委員 だんだん声が小さくなっちゃう。頑張って、今、土屋委員だって褒めているじゃない、足立区は誇れる施策をやっているのだねと、だから、これから国が検討していっても方向付けがきちんと国の施策として出るまでに時間が掛かると思います。ましてや区としては国が方向付けができて財源も検討しろというふうに言われています。だから財源がまだないんだよ、財源を検討しろという報告書ですから、財源がまだないのだろうな、決まってないのだろうなというふうに思うと、それが決まってからということになります。
先ほど申し上げたように、仮に財源が付かないものでも、区としてできることもあるのかないのか、それがやっぱり一つの区の目玉かなというふうに思うものですから、そのように申し上げるのと、それからそうやって区も国も新しい更に支援、強化をするということで、これだけ検討して努力しているのだということは、お互いに確認し合って、この委員会でも確認し合っておきたいなというふうに思いますけれども、それでよろしいですね。
◎教育長 すみませんでした。国の方の動きも把握はさせていただくのですけれども、今、せぬま委員からお話ありましたように、区は区の独自の考え方に基づいて必要な子育て支援対策、検討していけるというふうに考えておりますので、今までいろいろな御意見もいただいている部分も含めて検討していきたいというふうに思っております。
◆市川おさと 委員 今、せぬま委員の方から、大所高所からの非常にお話があって、だから私も言いやすくなったのですけれども、私も大ざっぱな話をしていきます。
この請願、子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願というのがあって、この中に、母親自身がこの足立区でもう1人産み育てたいと思える施策を是非とも強力に構築していただきたいと、そういう形で書かれているところであります。
私が平成15年にこの世界に入ってから子育て支援という形で様々な、保育所の数を増やすとか、それが中心なのかな、そういった形で行われてきたわけですけれども、その間そういった施策によって子どもの数が具体的に増えたのかと、今もいろいろやっていますけれども、先ほど
こども家庭支援課長が、何というか大変ストロングスタイルの答弁で私も聞き入ったわけですけれども、そういった様々な施策を行って、その結果、子どもの数が果たして増えたのかなと、私は別に今やっている施策、
こども家庭支援課長おっしゃたような施策とかというのがすごく大事なことで、それはしっかりやるべきだということ、そのことはまず前提として申し上げるのですけれども、その結果として、子ども実際増えているのかということ、子どもが増えているのか、これについてはどこの所管でやっているのでしょう、誰が担当しているのですか、子どもを増やすという目的でやっている課長というのは一体誰なのですか。
◎私立保育園課長 私の方で待機児ゼロ対策担当課長を兼務しておりますので、全般的に待機児及び就学前の人口については私の方で担当しております。
◆市川おさと 委員 待機児ゼロ対策なのだけれども、待機児が減りました、私どもは0名になった、あるいは1名とか2名になったという話なのですけれども、そうしたことの数値を求めるということはすごく大事で、数値を求めるだけじゃなくて保育の中身も充実していっているわけです。その結果として子どもの数は増えたのですかということなのですけれども、そのあたり私立保育園課長いかがですか。
◎私立保育園課長 全体的に人口減少の中におきまして、就学前人口におきましてもかなり減少が進んでいるところでございます。
◆市川おさと 委員 今、減少が進んでいるということの答弁があったわけですけれども、ですから、よく本会議なんかでも白石議員が問題も含みつつよくおっしゃっている、人口を増やせということをおっしゃっている、それは別に白石議員が個人的に言っているというよりも、今の日本の社会問題の、人口減少というのが非常に大きい問題ですよ、人口を増やしていくということについての施策を保育の質を高めるということ大事なのだけれども、それとともにボリューム、量を増やしていく、それについて私立保育園課長どうですか、しっかりと目標を立ててやってもらいたいなというふうに思うのですけれども、副区長か教育長か、どうでしょう。
◎副区長 人口を増やしていく、白石議員の本会議答弁のときでもいろいろ議論になっておりますけれども、合計特殊出生率を、今1.4を目指すということですけれども、先日、都内の数字も発表されましたけれども、足立区も同じように1.1幾つだったかと思いますけれども、低下傾向にあるということで、子ども家庭部だけではなくて全庁挙げて政策も含めて子育て支援策で、何とか子どもをできるだけ多く産んでいただきたいという施策は全庁で取り組んでおりますけれども、今、市川委員御指摘のように、少し見えないというふうな御指摘だと思いますので、そこについては見せ方も含めて取組については出していきたいと考えております。
◆市川おさと 委員 いい答弁でありがとうございます。
子育て支援策を充実すれば、はっきり言って子どもが増えるのかという話です。ですから、それは新しい光を当てて、新たな政策目標を、白石議員もそうですけれども、これは白石議員に限らず僕に限らず、本当に誰にとっても非常に重要な課題だと、それみんな分かっているわけです。それについて、しっかりやっていきたい、やってもらいたいというか、そっちに任せるだけじゃなくて、こっちもちゃんとやらなきゃいけないなというふうに思っています。
さっき高橋
こども家庭支援課長の答弁の中でも、産んですぐ特別養子に出すとか、
飛び込み出産という話もありました。正にそういう人たちが出産を諦めない、そうした応援というものも力強くやってもらいたいなと。今、ついでだから言っちゃうけれども、よく望まない妊娠という言葉が最近よく言われます。望まない妊娠、望まない妊娠と、望まない妊娠というのは何ですかという話、何ですか望まない妊娠というのは何ですか、そっちで望まない妊娠とよく使います。望まない妊娠、一体どういう意味ですか。主語何ですか、望まないのは一体誰ですか。
◎
こども家庭支援課長 「望まない」の主語は、その母親だというふうな認識をしております。
◆市川おさと 委員 母親が望まないというわけです。母親が望まない妊娠というのは具体的にどういう認識ですか。
◎
こども家庭支援課長 すみません、申し訳ございません。あまりすぐに事例が出てきません。
◆市川おさと 委員 母親が望まない妊娠というのは、はっきりそっちは言わないけれども、私が感じるところによれば、男の方が全然協力的じゃないと「産んでも全然協力しないよ」と「そんなの産むんじゃないよ」と言っているとか、あるいは、男の人が誰か分からない、あるいは女の人がかなり年少というか学生とかそういう状況だというふうに私は思うのです。そういう形であっても産んでもいいのだよという、そういう応援です。そういった社会環境を区としてもしっかり私はやってもらいたいと思うのです。
Appleという会社があって、それをつくったスティーブ・ジョブズという人、亡くなっちゃいましたけれども、本当に天才でした。この人は、御存知の方も多いと思うけれども、お父さん、お母さんというのは大学生だったのだよね、本当のお父さん、お母さんは学生だったのです。育てられないというのでジョブズ夫婦に養子に出された。ジョブズというふうに名乗っているのだけれども、本当のお父さん、お母さん別にいるのです。そういう人がアメリカのみならず、今、世界を引っ張るような大企業の正に基をつくったそういう人なのです。
だから、福祉の話なのだけれども、福祉だからといってお金ちょっとあげれば何かいいだろうぐらいの話じゃなくて、本当に人間というのは、子どもというのはそうした可能性の塊です。そういうだから妊娠を諦めさせないというような社会環境をしっかりと子育て支援だけじゃなくて、区としても私はそういう雰囲気をつくっていってもらいたいなと思うのです。教育長いかがですか。
◎教育長 どちらかというと、今、私どもの中で、子育て支援というのが中心にはなっておりますけれども、今、市川委員おっしゃったように、子どもを産みたいと、育てたいというような感情、気持ちになるような社会づくりというのは必要かと思います。取り組んでいきたいと思います。
◆市川おさと 委員 すみません。私も、あまり具体的な話じゃなくて、もわっとした話、抽象的な話をしてしまいましたけれども、本当に妊娠は個人的な事件ですけれども、そういうお母さんたちが、女の人が、じゃあ産んでみようと、育てられないまでも、ちゃんと社会の中の支援の中に委ねていこうと、そういった気持ちになるような足立区づくり、是非これはお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。
○
大竹さよこ 委員長 他に質疑ございますか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○
大竹さよこ 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。
◆ただ太郎 委員 様々議論がございまして、先ほど、我が会派のせぬま委員も発言しましたように、子育て支援ということに関しましては、足立区だけとか小さい中ではなくて、国の動向ですとか、また東京都の動き、そういったものも見ながら対応していかなければならない問題だというふうに我々は考えています。
ただ、いろいろとこれを無料にした方がいいと、おむつを配りなさい、配ればどうかとか、タクシー無料だったらどうですかとか、いろいろ無料で何でもできるそういう世界があったらいいなとは思いますけれど、それは必ず破綻しますから、そういったことはまずあり得ない、じゃあどうするのかと言ったら、足立区民憲章の最初に、いの一番に、足立区民はしっかり働き、楽しい家庭を築きましょうとかというのがあるのですけれども、
ハイリスクな方々ももちろんいらっしゃるでしょうし、望まない妊娠というお話もありました。様々個を見て、個に対する支援というのももちろん必要でありますし、また全体を見て、例えば、楽しい家庭をつくるのだったら、男性が育休をしっかり取れるようなそういった世の中も同時につくっていくだとか、単純に個を見て対応していくというよりも、世の中全体が子育てしやすいような、足立区全体が子育てに、バスを譲ってくれないとかではなくて、妊婦の方を見たら「どうぞ」と言って自然とできるようなそういうまちづくり、心の豊かさというのが、今、必要なのかなあといろいろ質疑を聞いて思いました。
出産一時金ですか、引上げということも来年度から始まるということですし、様々動いているところでございますので継続審査を主張いたします。
◆いいくら昭二 委員 我が会派におきましても、子どもを産み育てやすい制度を求めるということで、今回も様々ないろいろな角度から議論を深めることができました。
また、一方、産後ケアに関して様々なフォーカスが当たっていたのですけれども、先ほどの答弁におきましても、来年度に向けて前向きにしっかりやっていくというような話もいただきました。
また、今回におきましては、課題をまたしっかりと深めていきたいと思っておりますので、継続ということでお願いします。
◆ぬかが和子 委員 先ほど合計特殊出生率の話が議題に上がりましたけれども、やはり行政や私たちの仕事というのは、どう子育てをしやすい環境をつくっていくのかと、ここにあるということが大前提だというふうに思っているのです。実際に、区議会の文教委員会で先進事例として視察に行った明石市では、先ほど紹介があったおむつの定期便、給食の無償化様々な支援をやったわけです。そうしたら、本当に兵庫県の中で明石市だけかと言っていいほど子どもが増えたわけです。予想以上に増えたので、予想以上に待機児も増えてしまったというぐらいに、正に合計特殊出生率も上がったと。
また、ほかでも、私も幾つかチラシも取り寄せてみたのですけれども、ある自治体の子ども・子育て支援制度では、出産祝金、保育料無料、給食費無料、紙おむつは支援、こういういわゆる物だけじゃないのです、ゆめ・ぽけっとクラブといって支援する。子育てサークルでこんな支援をする、こんなことが一覧表になっていて非常に分かりやすい、こうやって子育てを応援してくれているのだなということが分かりやすい、こういう取組を行われています。
是非そういう立場で臨んでいただきたいし、その一環として、今日議論になった紙おむつの支援や、また、産後ケアの更なる充実なども実施していただきたいというふうに思っています。前回同様、採択を求めたいと思います。
◆
土屋のりこ 委員 要望している支援体制を全妊婦に構築していただきたいということを強く求めますし、明石市長いわく、子育て支援事業費を2倍化したと、それはどこの自治体でもできることで、家庭に例えるなら習い事を一つ増やす程度の家計のやりくりだということをおっしゃっています。それは明石市長の弁ではありますけれども、そういった足立区の家計のやりくりの中で拡充できる支援事業というのもあるかと思いますので、是非そういったことを強力に推進していただきたいと求めることからも、採択を求めます。
◆市川おさと 委員 継続。
○
大竹さよこ 委員長 これより採決をいたします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
[賛成者挙手]
○
大竹さよこ 委員長 挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。
次に、(2)受理番号12 親のニーズに対応した待機児対策を強め、子どもたちのために質の高い保育を保障し、公立保育園31園を廃止しないことを求める陳情を単独議題といたします。
◎私立保育園課長 市川委員御指摘のマンション、集合住宅が建築される際には、都市建設部を通じて我々の方にも情報提供ございます。その個々の建築予定の案件、住戸戸数でございますとか、どういったタイプの建物であるかというのを踏まえて、庁内の方で検討しているところでございます。
◆市川おさと 委員 私が心配しているのは、すみません、日暮里・舎人ライナー沿線のことなのだけれども、特に扇大橋とか江北とかあの辺りで新しい大規模なマンションが建つような話も聞いております。あの辺結構土地も広いですから、そうすると、今後、保育に限らず学校の話、統廃合の話にも非常に影響があるだろうというふうに思いますので、いいや、じゃあ具体的な話がないと、そっちで持っていないということだから注意深くその辺の情報を見て、それは保育の話だけじゃなくて小・中学校の話にもいきなり直結してくる話ですので、しっかり見ていってもらいたいなと思うのですけれども、教育長いかがですか。
◎教育長 正に市川委員おっしゃるとおりでございまして、本当に保育園だけの話ではございません。小・中学校にも多大なる影響が出てまいりますので、都市建設部からの情報をしっかり見て確認していきたいというふうに思います。
◆石毛かずあき 委員 今のやり取りで心配になってしまったのですが、千住地域の件というのは、緑町のところですよね。E街区とかF街区とかと言われているような、そういったところのことではないですか。
◎私立保育園課長 今の石毛委員御指摘の千住大橋のE街区のところに加えまして、千住三丁目のところにまた新たに建築される予定ということで、今、情報が入ったところでございます。
◆石毛かずあき 委員 都市建設部から情報が入ってやり取りをやる中で、ある一定規模の集合住宅に関しては、当然ディベロッパーや事業者等々区が入ってその辺の打合せをしているというふうにこちらは認識しているのですが、いかがですか。
◎私立保育園課長 事業者とは打合せの機会を設けて検討してございます。
◆石毛かずあき 委員 そうしましたら、そういったことを含めて、これだけだと本当に心配になってしまうので、足立区はしっかりとこういったことをやっていますよということはしっかりと申し上げた方がよろしいかと思うのですが、いかがですか。
◎私立保育園課長 今、石毛委員御指摘のところも含めて、これから進めてまいりたいと思います。
○
大竹さよこ 委員長 他に質疑ございますか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○
大竹さよこ 委員長 質疑なしと認めます。
では、各会派の意見をお願いいたします。
◆ただ太郎 委員 継続です。
◆いいくら昭二 委員 この陳情に関しては、親のニーズに対応した待機児童対策ということになっていますので、この41名のほかにもそのような形であるということで、やはりニーズに対応したということで、今回12月の月間集計が出ました。それでこの集計結果を踏まえて足立区待機児童解消アクション・プランの改定を行い、1月の各会議体で報告するというような御答弁もいただいておりますので、しっかり見定めていきたいと思っておりますので継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 先ほど質疑の中で、年度途中の待機児童の対策について、ベビーシッターしか具体的な方策がないかのような答弁が教育長の方からあったのですけれども、正に公立保育園を潰さない、そして、きちんと私立保育園だって運営ができるように支援を拡充していく、それは、いわゆる認可保育所と言われている保育ママや小規模保育だけでなく都の認証保育所も含めて、そういうことで保育の定数に余力を持たせると、このことがより豊かな保育ができる、また年度途中の部分も解消できるわけです。吸収できるわけです。
ですから、是非そういう立場に立っていただきたいと、また先ほど質疑したように本当に質の問題も考えていっていただきたいということで採択を求めます。
◆
土屋のりこ 委員 公立園を廃止する計画撤回ということで、保育士の賃金保障の側面からも公立園は大切だと思います。保育士不足、言われるのですけれども、公立保育園で保育士を募集すると殺到したという事例もありますし、保育士、介護もそうですけれども、ケアワークの人件費が低過ぎるという問題に対してやっぱり公的に賃金を保障していくと、それが子どもに良質なケアを保障するということにもなりますし、保育士の待遇改善も必須だということからも、公立保育園を廃止することはやめてほしいと強く思いますので賛成いたします。
◆市川おさと 委員 継続。
○
大竹さよこ 委員長 これより採決をいたします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
[賛成者挙手]
○
大竹さよこ 委員長 挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。
以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
[執行機関一部退席]
○
大竹さよこ 委員長 次に、子ども・子育て支援対策に関する調査研究について。
(1)報告事項、①物価高騰対策を目的とした民設学童保育室に対する光熱水費の追加補助について、以上1件を地域のちから推進部長から報告を、③社会福祉法人朝陽会(旧南流山福祉会)の状況について、④いづみ保育園への対応状況について、以上2件を子ども家庭部長から報告をお願いいたします。
◎地域のちから推進部長 それでは、委員会報告資料の地域のちから推進部版を御覧いただければと存じます。
物価高騰対策を目的とした民設学童保育室に対する光熱水費の追加補助についてでございます。
2ページを御覧いただければと思います。
対象学童保育室につきましては、9事業者、19施設でございます。19施設の合計額といたしまして追加支給総額は188万円余を予定してございます。
算定方法につきましては、4月から8月分の各施設の影響額を算定しまして30%と追加補助としております。定員ごとに追加補助額を算出しております。
3ページを御覧いただければと存じます。
支給の時期ですけれども、今月中に各事業者へ通知、交付申請の手続をお願いしまして、来年の1月に請求に基づいて随時補助金を交付していくというものでございます。
◎子ども家庭部長 教育委員会の報告資料7ページを御覧ください。
社会福祉法人朝陽会(旧南流山福祉会)の状況についてでございます。
南流山福祉会が運営いたします日ノ出町保育園の状況についてでございますけれども、項番1の(1)副園長職が廃止、9月30日付で廃止となっております。
(2)保育の状況についてですが、9月、10月、11月と、毎月区職員が訪問いたしまして、ヒアリングや保育観察を実施しております。現状、現場には混乱なく、安定した保育が提供されている状況です。
2番、特定教育、保育施設指導検査の実施についてというところで、日ノ出町保育園につきましては、令和4年11月30日に、東京都と区で合同の指導検査を実施したところでございます。結果につきましては、別途御報告させていただきたいと思います。
3番、利用定員の変更についてでございます。令和5年4月の入所より、日ノ出町保育園の利用定員を195人から169人に変更するということでございます。こちらにつきましては、千住地域におきまして、待機児童や在園児の保育継続に影響はないということで認めるところでございます。
今後の方針ですけれども、こちらの法人会計処理など様々な課題がございますので、引き続き法人の状況及び保育園現場の状況を確認してまいります。
8ページ、9ページはこれまでの状況をまとめた一覧でございます。
10ページでございます。
いづみ保育園への対応状況についてでございます。こちらにつきましては、保育士の大量退職で今年度4月1日から保育を休止している状況ですけれども、現在の対応状況について報告します。
まず1番、再開希望時期等についてでございますけれども、4月1日からの再開を希望しておりましたが、変更後ということで、令和5年4月以降ということでの報告がございました。こちら27名から20名に減らしたいということも併せて報告があったところでございます。
2番、再開に掛かる書類の提出についての法人への通知というところで、こちらの法人は、再開するに当たりまして、東京都より、項番2の下の方に記載の米印のところにありますような書類を提出するということを求められております。こちらにつきましては区を経由して東京都に提出するということになりますので、令和5年4月1日から再開する場合には、12月23日までに区へ提出することというような内容の文書を発出したところでございます。
次に、11ページ、3、東京都との情報共有についてでございますけれども、こちらの再開につきましては様々な基準等ございますので、東京都と事前協議などを行いまして、課題の情報共有と対応方針の共通認識を図るということで考えているところでございます。
今後の方針ですけれども、引き続き保育士の採用状況など再開準備の状況を注視しながら、ヒアリングなども定期的に行ってまいります。
また、再開承認申請が提出された場合には、都と連携協議いたしまして、内容を慎重に確認の上、再開の判断を行ってまいります。
12ページ、13ページにつきましては、これまでの対応経過でございますので御確認ください。
○
大竹さよこ 委員長 ありがとうございました。
何か質疑ございますか。
◆石毛かずあき 委員 何点か確認だけさせてください。
物価高騰対策の件に関してなのですけれども、影響額について30%ということは、これは隣のページの(3)番の上昇推移がこれだけあったのでということで30%と決めたという考え方でしょうか。
◎住区推進課長 石毛委員おっしゃるとおりでございます。
◆石毛かずあき 委員 費用負担に関してはどこが出す予算ですか。
◎住区推進課長 学童保育室につきましては、今回の光熱費につきましては、区の方で支出をさせていただくことを考えております。
◆石毛かずあき 委員 ちなみになのですが、6番の間食費については、特に影響がなかったというようなことなのですけれども、これは現時点だけであって、今後、影響が出そうなこと考えられますか。
◎住区推進課長 今、石毛委員からお話がありましたとおり、確かに現時点で見たときには主立った影響が見られなかったというところでございまして、今後につきましても、光熱水費とともに間食費につきましても引き続き注視してまいりたいというふうには考えております。
◆石毛かずあき 委員 例えばなのですけれども、これは観点が違っていたらお許しください。
この間、国の2022年度の第二次補正予算が通って、物価高騰対策として補正予算が通って、例えば御家庭だったり企業に対しては電気とか都市ガス代とかそういった料金の負担軽減がなされる予定になっています。1kwh、一般家庭であれば約7円とか、企業でも3.5円負担軽減させるとか、都市ガスもそうです。そういうような数値が出ていて、例えば、こういったところにはそういった
助成金というかお金というのは下りるのか下りないのか、そういう情報って入ってきていますでしょうか。
◎住区推進課長 大変申し訳ありません。事業所の方のところは正確には分からないところもありますけれども、今回、地方創生臨時交付金、この中に、例えば保育園ですとか学童保育室の物価高騰に関しまして新たに項目が追加されております。ですので、区としましては一括してその分を交付を受けるというふうに聞いております。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
そうしましたら、そういったことも含めて自由に、例えば新たな高騰対策の中で費用が必要になった場合は、そういったところからも補填できるような柔軟な形で今後対応していただきたいと思うのですが、いかがですか。
◎住区推進課長 石毛委員おっしゃられましたとおり、活用できる補助金などは活用しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○
大竹さよこ 委員長 他に質疑ございますか。
◆ただ太郎 委員 私も物価高騰の対策についてお聞きしたいのですけれども、これというのは民設学童保育室、違うか、学童保育室以外の、例えば保育園だとか幼稚園にも同じようなものが補助をするよということだったのですけれども、それとは別の枠組みでやるということですか。
◎子ども政策課長 ただ委員おっしゃるとおり、保育施設、教育施設につきましては、既に9月補正でその分お認めいただきましたので、処理の方を進めているような状況でございます。
◆ただ太郎 委員 やっぱり(4)のところに、高騰による運営の影響が既に出ているというのが4事業者あったりだとか、学童を利用する子どもたちに影響が出ちゃうとまずいので、是非いいことだなと思うのですけれども、既に運営への影響が出ているというのは、具体的にどんなものが出ているとお聞きしていますか。
◎住区推進課長 具体的なところとしまして、何か個別のお話までは聞けてはいませんけれども、光熱費によって運営に当たって、お金の面で苦慮をしているということは聞いております。
◆ただ太郎 委員 影響が出ているということについて、どういった影響が出ているのかというのは、だってその補助をしていくわけですから、内容確認しない中で影響出ていますよというチェックが入ったというだけで過ごしてはならないと思うので、是非お願いしたいと思います。
あとこの補助というのは今回限りではないのかなと思うのですけれど、私も本会議で質問させていただきましたが、高騰の費用の補助ということに関しては今後どのように進めていくのか、また算出していくタイミングというのは、これは4月から8月分ということですけれども、今後どのように進めていくのかお聞きをしたいです。
◎地域のちから推進部長 今回、地域のちから推進部、学習センターですとか住区センターですとかいろいろたくさんの施設をお預かりしていますので、いろいろ精査した中で、実は1月以降も上がるかもしれない、4月以降も上がるかもしれないと報道があるので、このタイミングで補正を計上させていただいたりとか補助金の新しい追加補助をさせていただいたりとかというタイミングを取らせていただいています。
今、申し上げましたように、まだまだ何か上がるという報道も一部出ていますので、その状況、状況を見ながら全庁的にどうするのかを検討しながら、必要に応じて対応していきたいと思っております。
◆ただ太郎 委員 最後に、そうですね、影響出ないように是非協力していっていただきたいと思いますけれども。
あと同時に、節電のキャンペーンだとか何だろう、できる限り節電に努めるということが求められるのかなと思うのですけれども、最後に、このあたりはいかがですか。
◎地域のちから推進部長 既に学習センターですとか、区民の方から御意見をいただいております。やはり節電すべきところは節電させていただいて、空調の設定温度ですとか、それから使っていない部屋の電気を消すとか初歩的なところについては各施設の方に周知をしております。
○
大竹さよこ 委員長 他に質疑ございますか。
◆
岡安たかし 委員 すみません、1点だけ、3ページの電気料金、ガス料金の合算額の年度比較というのは19施設のということでいいのですか。
◎住区推進課長 19施設の合計になります。
◆
岡安たかし 委員 今後、資料にはそういうふうにちゃんと書いておいていただいた方が分かりやすいと思うので、ガスがすごい報道では値上がり率が高いという報道になっているのですけれども、やっぱり学童では大してガスを使わないから1.15倍、こういうことになっているのでしょうか。
◎住区推進課長 各学童保育室によりまして、光熱水費の割合といいますか、電気を主にしている施設ですとか、ガスを主にしている施設ですとかいろいろございまして、今回の調査の中ではガス代よりも電気代の方が割合としては昨年度との比較では上がっておりました。
◆
岡安たかし 委員 最後にします。参考までに、ガスを使うというのはどういう場面、おやつ以外、ガスファンヒーターか何かなんでしょうか。
◎住区推進課長 ガス空調などを使われているというふうに聞いております。
○
大竹さよこ 委員長 他に質疑ございますか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○
大竹さよこ 委員長 なしと認めます。
○
大竹さよこ 委員長 次に、その他に移ります。
何か質疑ございますか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○
大竹さよこ 委員長 なしと認めます。
以上で、子ども・
子育て支援対策調査特別委員会を終了いたします。
午前11時53分閉会...